太陽光発電について

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再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタート!

2012年7月より再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されました。
固定価格買取制度は、太陽光発電など自然エネルギーの普及・拡大を目的として制定され、再生可能エネルギーで発電した電力を一定期間、国で定めた価格で電力会社が買い取ることを義務付けた制度です。

制度開始当初の買取価格は新規参入を促すことを狙いとして高めに設定されたため、太陽光発電システムを利用した発電事業として企業や地方自治体も積極的に参入していて、太陽光発電が高い注目を集めています。

再生可能エネルギー固定価格買取制度

「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つのいずれかの再生可能エネルギーを使い、国が定める用件を満たす設備を設置して、新たに発電を始める方が制度の対象となります。
指定された5つの再生可能エネルギーで発電した電気は固定価格買取制度の対象となり、それぞれ国が定めた買取単価と期間で電力の買取が行われます。

太陽光発電の場合10kW以上か10kW未満で区分され、10kW以上の場合に全量買取で20年間買い取りの対象となりますが、10kW未満の場合は使い切れずに余った電気を買う余剰買取で10年間の買い取りとなります。

太陽光発電の場合の買取価格の区分(平成28年度)
調達区分 買取単価/kWh 買取期間
10kW以上 全量買取 税別24円(税込25.92円) 20年
10kW未満 余剰買取 31円(出力制御機器設置義務ありは33円) 10年
余剰買取(ダブル発電) 25円(出力制御機器設置義務ありは27円)


10kW以上
の買取価格を決定する時期は、今まで経済産業省の設備認定後に電力需給申込を行なった受付日となっていましたが、運用ルールの変更により平成27年4月1日以降、経済産業省の設備認定後に電力会社との接続契約が締結された日が買取価格を決める調達価格の算定日となります。

ただし、発電事業者の責任ではなく、電力会社との接続契約申込の受領翌日から270日を経過しても接続契約締結に至らない場合には、接続契約申込の受領翌日から270日を経過した日の調達価格が適用されるルールに改められました。

10kW未満の買取価格について、北海道電力・東北電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係るエリアにおいて、平成27年4月1日以降に接続契約申込が受領された発電設備は出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

これに該当する発電設備は「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格が適用されて買取価格が異なります。
尚、需給制御に関係しないエリアで出力制御対応機器を設置しても、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格は適用されません。